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米国就労/就学VISA 抽選永住権プログラム 最新情報

ニュースダイジェスト April. 2006

   

 F、M、Jビザ発給日と入国日の変更について  

国務省の新しい方針によると、F、Mビザ申請者は、I−20に記載されているプログラムの開始時期の120日前からビザ申請ができるようになりました。Jビザ申請者については、有効なDS2019許可証があればいつでも申請が可能になりました。しかし、F、M、Jの新規ビザ取得者が実際にアメリカに入国できるのは、プログラム開始の30日前です。国務省では、入国日についても今後「45日前」に変更する予定ですが、今現在では、30日前となっています。今回の変更は新規申請者のみが対象であり、更新の方はこれまでどおり、有効なステータスを保持していればいつでも申請できます。


 国務省からのビザ申請者へのメッセージ  

先日(2006年2月)、米国務省(全世界の米大使館・領事館を管轄している省)は、ビザ申請者に対して、以下のような貴重なメッセージを、米国務省のサイトにて告知しました。

ビザ申請については、それぞれ個別の事情がある案件として、尊厳と尊重を持って接する。面接が威圧的なものであり申請者が緊張していることを理解する。限られた時間を有効に使い、必要な情報はサイトにて事前に告知し、公平に対処するようにする。学生については、クラスが始まる前に、ビザを発行するように務め、人道的な理由などがあれば緊急でビザを発行し、ビジネス上での事情なども考慮して、就労ビザなどの発行も敏速にする。

このような告知をする背景には、ライス国務長官を含めて、国務省のトップが今後、よりカスタマーサービスを向上する意志を持っていることが伺えます。特に、国務省は最近色々な面でも実質的な改善を行っているため、これが単にメッセージでないことは確かだといえます。今後のより一層の改善を期待したいと思います。


 ソーシャルセキュリティー番号と合法就労の関係について

一般的にアメリカで働くためにはソーシャルセキュリティー番号(SS#)が必要といわれていますが、この点について多少誤解があり、もう少し具体的な説明が必要です。SS#は、本来、就労者が老後に年金をもらうための掛け金を納めるための登録番号です。アメリカで就労する場合は、SS#を取得し、その掛け金を政府に納める必要があります。しかし、SS#は合法就労を許可するものではなく、SS#を持っているからといって、合法に就労できるとは限りません。現在は、合法に就労できる人しかSS#を取得することができなくなりましたが、以前は、学生でも駐在員の配偶者でも誰にでも発行されていました。しかし、近年は移民局の就労許可、永住権など、合法就労資格の提示を求められるようになり、アメリカで合法就労できない外国人には、SS#が発行されなくなりました。

アメリカではSS#が国民番号のように使用されており、納税だけでなく、免許証取得や銀行口座を開けるにもSS#が要求され、SS#がなければ、不便な点もたくさんあります。ただし、銀行口座をあけたり、投資などで得た利益に対して税金を納めたりする場合は、SS#の変わりに、IRSから納税番号(ITAN)を取得することがきますので、SS#が必ずしも必要になるわけではありません。また、免許証についても、SS#がなくても、取れるようになっています。

しかし、まだいくつかの問題が残っています。合法就労の証明が不要だったときにSS#を取得した場合、SS#を持っているというだけで、米国で合法就労できるかのように思っている方もいますが、それは間違いです。アメリカで合法的に就労するためには、移民局からの就労許可、永住権、市民権が必要です(例外として、学生の場合、オンキャンパスでのバイトやカリキュラムトレーニングをする場合、学校の許可だけでできる場合があり、移民局から許可がなくてもSS#を取得できることがあります)。すなわち、仮に何かの方法でSS#を取得していたとしても、それ自体は合法就労の許可ではないので、就労するためには、移民局からの就労許可が必要になります。

逆に、移民局の許可を持っていても、すぐにSS#が発行されない場合があります。就労ビザを取得し入国した場合、通常、入国後にSSオフィスにSS#の申請をしますが、SSオフィスは、申請者が間違いなく移民局から就労許可が発行されたかどうか、移民局のデータベースにて照合します。しかし、その手続きに多少に時間がかかるため、入国後、1ヶ月以上もSS#が取れないこともあります。ここで問題になるのが、給与支払い手続きです。会社が従業員に給与を支払うためには、その従業員のSS#が必要です。特に、最近は会社が給与支払い手続きを専門の会社に委託していることが多く、そのような場合、専用ソフトにて自動的に給与小切手などが発行されています。そのようなソフトでは、SS#を入力しなければ、手続きができない場合があります。しかし、SS#が一時的にないからといって、合法的に就労できないということではなく、合法就労は移民局の許可があればできるので、給料支払いの手続きだけを何とかすれば、このような問題は解決します。例えば、専用ソフトには、一時的にダミーのSS#を入力し、実際にSS#が発行されたときに、データを訂正する方法です。政府に通知したり、納税する際に、正式なSS#を使えば問題ありません。ただし、SS#の取得が就労開始に間に合わなくても、申請だけはしておかないといけません。

SS#が記載されたカードを紛失した場合は、再発行してもらうことができます。カードを紛失したからといって、年金の権利を失ったり、合法就労ができなくなるということはありません。その番号自体は個人に与えられたものなので、なくなってしまうということはありません。
 

*詳細については、当事務所のHPを ご覧下さい。


 




Tomita Law Office

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