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米国就労/就学VISA 抽選永住権プログラム 最新情報

ニュースダイジェスト Jan. 2006

   

 長期休暇を取るF1、M1学生のビザシール有効性について  

米国大使館・領事館にて発行されるF1やM1ビザシールにはそれぞれ有効期間が記載されていますが、その期間が満期になっていなくても、法的理由により無効になる場合があります。


昨年12月の国務省から世界各国の米大使館・領事館に送付された通知によると、5ヶ月間以上学校に行っていない場合は、アメリカ国内でも国外でも、新たにビザシールを取得する必要があります。その理由は、5ヶ月間、フルタイム学生としてクラスを取っていなければ、学生のステータスが失効し、事実上、不法滞在になるからです。


ただし、アメリカ国内にいる学生が、移民局にて「学生ステータス復帰」の手続きをし、それが許可されれば、満期になっていないビザシールも継続して有効になり、その後も使用可能です。「学生ステータス復帰」の申請が認められる理由としては、病気や事故、または学校側の手続き上のエラーなど、不可効力的なものが一般的です。


逆に「学生ステータス復帰」の申請が却下された場合は、一度、出身国に戻り、再度ビザシールの申請をする必要があります。その際に大使館の審査官は、5ヶ月間も学校に行っていなかった理由などを検討したうえで、ビザシールの再発行をするかどうかの判断を下します。もちろん、学生として相応しくない理由で学校に行っていなければ、それが理由でビザシールの再発行が認められなくなる可能性も十分あります。


転校する場合は、新しいI−20を取得すれば、ビザシールに転校前の学校名称が記載されていても、転校後もその同じビザシール(満期前であれば)を使用することもできます。しかし、転校先でのクラスが開始されるのが、前の学校のクラスが終了してから5ヶ月先以上になれば、ビザシールが無効になってしまうので、注意が必要です。なるべくスムーズに転校手続きをして、学期をあけずに転校しないと、一旦帰国を余儀なくされるだけでなく、新たにI−20を取得して、ビザシールまで新しく申請しないといけなくなります。


さらに、学期休みなどで出身国に戻った場合でも、5ヶ月間継続して休んだ場合は、ビザシールが無効になります。無効になったビザを使用して入国した場合は、移民局の審査官は入国を拒否することができ、また、満期になっていないビザシールをキャンセルすることもできます。例外として、学校のカリキュラムなどで米国外で勉強する場合などは上記のルールは適用されず、同じビザシールで再入国が可能です。


残念ながら、大学側のアドバイザーでも、上記のような細かい規制について、理解していない方がいます。特に留学生が少ない学校や規模が小さな学校などに通われている方は要注意です。




 H1B大学院年間枠、上限に達する

1月18日付けの移民局の発表によると、昨年度から特別に設けられた2万件のH1B大学院枠の申請数が上限に達しました。これにより、次回の受付が開始される4月1日までは、H1Bの申請ができなくなりました。4月1日から受付がスタートする2007度H1Bが有効になるのは早くて10月1日からなので、今回の上限に達したことにより、それまではH1Bでの就労ができないということです。H1Bの上限枠を増やす法律改正の案も出ていますが、残念ながら、今のところ余り進展はありません。


今後、H1Bビザ申請を希望される方は、4月1日に提出できるよう準備をしておく必要があります。前回のH1B申請では、大学院枠以外の通常の枠では、4月1日にスタートしてからほんの4ヶ月で発行数が上限に達しましたので、今後はそれ以上のスピードで締め切られる可能性もあります。


H1B雇用主変更、期間更新、追加(同時)H1B申請などの場合は、枠の対象になりません。また、大学や非営利団体の研究所などで就労する場合は、新規でも枠の対象にならない場合があります。

 

 E−Passportのテスト開始

米国土安全保障省は1月15日より、電子パスポートのテストをサンフランシスコの空港で開始しました。パスポートに組み込まれたコンピュータチップの情報を読み取る機械が入管に設置され、電子パスポートが発行される一部の渡米者(テスト参加国のオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの市民に限られる)が利用することになります。4月15日まで行われるこのテストの結果により、今後、米国政府は電子パスポートを広めていく方針です。


電子パスポートの実験は、これまで国土安全保障省が進めてきたIT導入の一環ですが、今後、入国管理だけがデジタル化されるだけでなく、多くの申請がオンライン上でできるようになります。現在でもすでに一部の申請(永住権の更新)はオンラインでできるようになっています。移民・ビザ手続きの効率化はブッシュ政権が掲げている重要な課題であり、今後、このようなデジタル機能の導入は、より一層加速されるでしょう。

 

*詳細については、当事務所のHPを ご覧下さい。


 




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